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① 2025/4/3定例会見『子育て住宅促進区域の指定(第2弾)』

子育て住宅促進区域の指定(第2弾)

〈要約〉
◯制度名
子育て住宅促進区域制度

◯目的
兵庫県と市町が連携し住宅取得支援、子育て支援施設の整備などを重点的に行い子育て世帯が住みやすい環境の実現を目指す
・若年層(特にZ世代)の県内定着・定住の促進
・子育てしやすい住宅、地域環境の確保
・郊外ニュータウンの活性化、再活用、保全など

◯対象
住まい環境が充実している、または今後充実させる予定の区域

◯指定手順
1. 市町が区域指定を申し出
2. 住宅審議会の部会で意見を聴取
3. 兵庫県が正式に区域を指定

◯指定区域への支援内容
・住宅取得の支援
・賃貸用住宅の改修補助
・子育て支援施設の整備
・その他、子育てしやすい環境の実現に向けた重点支援

1、第2弾の指定区域(令和7年3月26日付)
令和6年7月に指定された尼崎市の阪急・阪神沿線地区に次ぐ第2回目の指定

◯ 川西市
・多田グリーンハイツ
・大和団地
・清和台
など10団地

◯ 猪名川町
・日生ニュータウン
・猪名川パークタウン
・つつじが丘住宅地

2、指定区域の特徴
・郊外型ニュータウンとして計画的に開発された整った街並み
・道路、公園、公共施設などが整備済み
・戸建住宅を中心に広い敷地と落ち着いた環境
・子育てに安全で快適な住環境

3、主な支援内容
・新築住宅取得支援
川西市
最大100万円(県と市で折半)
猪名川町
最大200万円(県と町で折半)

・既存住宅の改修補助
川西市
主に賃貸用住宅の水回りなど改修費用に対して最大60万円(県と市で折半)

・子育て支援施設の整備
猪名川町
公園の遊具など子育て支援施設の整備に最大300万円

4、今後の展望・取り組み
・県と各市町が連携して重点支援を継続
・若者、子育て世帯が「安心・快適に暮らせる地域」づくり
・ニュータウンの空き家対策や地域の魅力向上にも寄与
・今後も対象地域を段階的に拡大し支援メニューも検討予定

〈質疑〉
Q1(毎日新聞)
尼崎市での第1弾指定の効果について

A1(斎藤知事)
・昨年7月に尼崎市で2地区を指定。・新築、中古住宅補助は3件、子育て支援施設、開設補助は3件、民間賃貸住宅の住み替え補助は109件と予算計画を下回った。

・住宅取得補助には200件超の問い合わせがあり市のPR効果など今年度は申請増が見込まれている。
Q2(毎日新聞)
政策の対象地域は都市部向けなのか、県北部にも適用できるのか

A2(斎藤知事)
・現在は神戸や大阪に近い阪神地域が中心。

・転入が多く空き家問題などの課題も背景に有る

・今後も阪神地域を中心に拡大が予想される

・県北部(但馬・丹波地域など)についても自治体からの要望があれば柔軟に対応

斎藤知事定例会見全文

1番目は「子育て住宅促進区域の指定(第2弾)」です。兵庫県では、若者Z世代応援パッケージとして出産子育て住まいなど、様々な分野で若い世代を応援する施策を展開しております。

今回の子育て住宅促進区域の指定は、その1つである子育て世帯への住宅政策の1つの目玉と言える県独自の制度でございます。

子育て住宅促進区域は、住まいや住環境が充実している、または充実させようとする区域について、市や町からの申し出を受けまして、そして住宅審議会に設けた部会への意見聴取を経て県が指定するというものです。

指定後は、県と市町が協力して住宅の取得や子育て支援施設の開設などに対して支援を行い、住まいや住宅、子育てしやすい環境づくりに向けて取り組んでいくというものです。

この度、市町からの申し出を受けまして、令和7年3月26日付で、川西市のニュータウン地区、そして猪名川町のニュータウン地区の2つの地区を子育て住宅促進区域に指定をさせていただきました。

令和6年7月、尼崎市の阪急そして阪神沿線地区で指定しましたが、これに次いで2例目という形になります。

今回指定する地区は、川西市、猪名川町とも過去に開発された、いわゆるニュータウンと呼ばれる、郊外の住宅地になります。

川西市は、具体的には、多田グリーンハイツ、それから大和団地、清和台などの10の団地になります。

猪名川町は、日生ニュータウン、猪名川パークタウン、つつじが丘住宅地の3つの団地が今回の指定対象というふうになります。

これらのニュータウンは開発時に道路や公園などの公共施設が整備されるとともに、ゆとりのある住宅を取得しやすい広い敷地が多いというのが特徴です。

したがって、新婚や子育て世代にとっても住みやすい環境が整っている地域だというふうに考えています。

今後、指定により、ゆとりある住宅取得や子育て支援施設の開設など、重点的な支援を行うことで良質な住環境の、住宅地の保全を図っていくということが大事だというふうに考えています。

これによって、具体的な支援策としては、窓口としては川西市、猪名川町がそれぞれやりますけども、例えば、民間住宅への入居支援については、川西市が、新築の購入、取得の場合に、最大で100万円、猪名川町については、200万円の支援をする。

この100万200万円を、県と市町が1対1で負担しましょう、という枠組みになります。

それからもう一つが、戸建住宅を貸し出す家主への改修補助ということで、これは川西市さんが60万円ということで、これも県と市町で折半という形になります。

おそらく水回りの改修とか、そういったことになろうかなというふうに思います。

それから、子育て支援施設の開設支援ということで、遊具とかそういったものが中心になるかもしれないですけども、そういったものに猪名川町が300万円ということを今メニューとして用意されているというものです。

こういった県と市町が連携して、子育て世帯に対する住宅取得や、環境整備の補助を行っていくということが、若年層の県内定着を増やしていく、そして定住を増やしていくというために大事だということで、住みやすい兵庫の取り組みにより、今まさに子育てをしている世帯や、これから結婚や子育てをしていく若者Z世帯が安心して子育てできる住宅、住環境の確保を進めていきたいというふうに考えています。

〈質疑応答〉

◯毎日新聞
子育て住宅促進区域の指定の件ですが、昨年の夏に尼崎市で第1弾が指定されました。
これの反響や効果はどうだったのか、というのが1点目です。
2点目は、第1弾が尼崎市で次が川西市・猪名川町ということで阪神地域になっているが、この政策自体がどちらかというと都市部向けになるのか、それとも県北部にも適用できるような性質の政策なのかどうか伺いたい。

◯知事
昨年7月に尼崎市で2地区を指定させていただきました。
補助件数については、スタートが夏頃からだったということで、新築・中古住宅については3件、子育て支援施設の開設補助は3件、民間賃貸住宅の住み替え補助は、109件というふうになっています。
予算計数より下回ったのが実情です。
一方で、住宅取得の補助は200件以上の問い合わせがあるとのことですので、今年度は尼崎市もPRをしっかりやっていただいているということですから、昨年度以上の申請が見込まれるというふうに伺っています。

それと、エリアについては、今のところ阪神間が中心になっています。

実情としてやはり阪神間は神戸や大阪に近いということで、転入が増えているという状況にあります。

一方で、オールドニュータウンなど、より空き家の解消などの課題もありますから、おそらく今後も阪神間を中心に指定が広がっていくことが想定されると思います。
ただ、それ以外の但馬・丹波・播磨地域についても、市や町からのニーズがあれば、そこは柔軟に状況を聞きながら、対応していきたいと思っています。

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