兵庫県 令和7年度6月補正予算（緊急経済対策）
◆ 国の緊急対応パッケージ
◯国の緊急対応パッケージが閣議決定
→ 米国の対中関税引き上げによる相互関税措置で国内経済への影響が懸念される
→物価高騰対策、中小企業支援などが必要
《兵庫県の対応》
◆ 米国関税措置対策パッケージ
今後懸念される影響に備え、短期・中長期の視点で中小企業等を支援
【短期的な視点】
◯対応方針
①企業の不安払拭と関係機関・団体間の連携強化、協力体制の構築
②経済変動の影響を特に受けやすい中小企業への資金繰り支援
◯体制整備
・総合相談窓口の設置
・経済対策会議の設置
◯資金繰り支援
・中小企業融資制度の要件緩和
【中・長期的な視点】
◯対応方針
①売上の維持・拡大による収益の確保
②長引く物価高騰への対策
◯収益確保
・地場産業の海外展開支援
・販路開拓等の国内外展開支援
・価格転嫁の円滑化
◯物価・光熱費高騰対策
・物価高騰影響の緩和（家計応援キャンペーンの拡充）
・光熱費の負担軽減
◯対応方針
①経済環境の変化にも対応できるよう強靱化、構造改革
②技術高度化等に応じた人材育成
◯構造改革
・ものづくりDXの推進
・中小企業融資制度（伴走支援）の強化
◯産業人材の育成
・産業競争力強化のための理工系人材等の育成
（公共職業能力開発施設、農業・森林大学校、県立学校）
◆補正予算編成
◯補正予算総額
92.4億円
◯目的
・県内事業者の経済活動を下支え
・地場産業を支える理工系人材の育成
・物価高騰への生活支援
・国の予算修正に伴う高校無償化の予算措置
◯主な内訳
① 米国関税措置の影響を踏まえた支援（50.4億円）
・経済的影響を受ける事業者への資金繰り支援
・産業競争力強化に向けた理工系人材の育成支援
・電気、ガス代支援など光熱費高騰の影響緩和
・広く物価高騰の影響を受ける県民生活の下支え
② 高校無償化への対応（42億円）
国の予算修正成立に伴い教育費負担の軽減を推進
◆ 米国の関税措置への対応（体制整備）
米国関税の引き上げによる事業活動へのマイナス影響を不安視する声に対して、資金繰り等の問合せ・業種ごとの専門的な相談に対応できるよう相談窓口を設置
１、中小企業向け総合相談窓口の設置（R7.4.4）
◯場所
ひょうご産業活性化センター「兵庫県よろず支援拠点」内
◯受付時間：９時～１７時（祝日を除く月〜金）
２、専門相談窓口の設置
内容ごとに専門窓口を設置して県HPに情報掲載
◯対応内容と拠点一覧
・海外ビジネス展開
ひょうご海外ビジネスセンター
・新たな取引先の開拓
ひょうご産業活性化センター
・生産性の向上
ものづくり支援センター
・資金繰り支援
兵庫県信用保証協会、県地域経済課 など
※兵庫県経済に影響を及ぼす可能性のある米国の関税措置に対して、関係機関・団体等と連携しながら全庁をあげて迅速かつ的確に対応
３、 「米国の関税措置に係る兵庫県経済対策会議」の設置（R7.5.8）
経済への影響を把握し、支援方針を検討
◯構成員
県、経済団体、地場産業、農業団体、金融機関、労働団体、国 等
【１】事業活動、県民生活への支援
◯予算総額
50.4億円
〈１〉 影響を受ける事業者への資金繰り支援
１、経営円滑化貸付（米国関税措置対策）
◯内容
米国関税の影響を受けた中小企業の資金繰りを支援する融資
◯売上減少要件
3ヶ月から 1ヶ月 に短縮
◯融資条件
利率1.45%
◯限度額
1億円
◯期間
10年以内（据置2年以内）
※借換えも可能
２、中小企業における経営改善、成長力強化への支援
米国関税措置に伴い影響を受ける中小企業等に対し必要な構造改善を促すため、事業者の経営状況を熟知した地域金融機関による継続的な伴走支援を促進。
◯予算
4億円
◯内容
金融機関の伴走支援を条件に保証料を補助
◯対象
米国の関税措置の影響を受けた、受ける見込みの中小企業等
◯対象資金
①経営力強化貸付
※金融機関等による伴走支援が条件
②協調支援型特別貸付
※「1割以上のプロパー融資の同時実行」または「金融機関による伴走支援」が条件
◯補助率
1/4
◯融資限度額
最大3,000万円
◯想定融資実行額
260億円
３、NEXTじばさん推進プロジェクト
米国の関税引上げに伴う海外需要の減少への対策として、地場産業関係団体が実施する需要喚起の取組を支援
◯予算
4,800万円
◯対象経費
展示会出展、マーケ調査、新商品開発、人材育成 等
◯実施見込
12産地（日本酒、真珠加工、三木金物など）
※米国への輸出が見込まれる産地
◯補助上限
4,000千円／産地
４、中小企業海外展開総合支援
中小企業の海外展開への影響が考えられるため海外ビジネス展開の支援を拡充
◯予算
1,900万円
①現地調査等支援
◯目的
県内中小企業が海外市場を実際に調査、交渉、準備する際の費用を支援する制度
◯内容
海外販路の開拓、生産委託先・調達先の開拓などに必要な経費を支援
◯対象
主に初めて海外展開に取り組む事業者
既に海外事業を展開しておりさらに販路の多角化に取り組む事業者
◯補助事業者数
30社
◯対象経費
渡航費、滞在費、通訳費、調査委託費 など
◯補助上限
1,000千円／社（補助率1/2）
②海外販路開拓促進支援
◯目的
相談人員体制の強化などを通じて企業の海外展開、販路開拓を支援
◯内容
輸出企業OB等のや海外販路の開拓を行う企業からの相談対応
助成金採択企業のフォローアップ体制強化
◯海外展開支援促進員の追加
3名→4名
◯配置
ひょうご産業活性化センター
５、ものづくりDX専門家派遣
生産性向上・市場変化への対応力強化
（専門家派遣を400回に拡充）
◯予算
600万円
◯支援内容
《生産性向上》
・自動化による作業環境改善
・DXによる業務改革
・間接業務の改革 等
《機運醸成（今回拡充）》
・環境変化の気付きと意識付け
・構造改革提案
・中長期的な経営目線の啓発
◯派遣者
専門チーム（NIRO所属のものづくり支援センターのコーディネーター、アドバイザー等）
６、価格転嫁円滑化伴走支援
「価格をうまく転嫁できない」「交渉が難しい」といった中小企業等に対して専門家を派遣し継続的に寄り添いながら支援する取組み
◯予算
500万円
◯目的
兵庫県内の製造事業者等が海外への販路を拡大・転換する際に、事業の持続可能性を高めるため、適切に価格転嫁できる支援を拡充
◯内容
価格交渉の伴走支援を行う専門家を40社に派遣
事業者が価格転嫁に関する課題を解決できるよう支援体制を拡充
７、農林水産物の販路開拓支援（海外、国内展開）
輸出先の多様化、国内販売の強化に向けて展示会などでの商談機会を支援する制度
◯予算
600万円
◯目的
米国向け輸出の減少が懸念されるため、米国以外の海外、国内での販路開拓を支援し県内生産者や事業者の販路確保、拡大を図る
◯内容
県内生産者、事業者の展示商談会などへの出展支援を拡充
◯補助対象25社
海外販路開拓支援10社、国内販路開拓支援15社
◯補助率
1/2（2分の1）
〈２〉 産業競争力強化のための理工系人材等の育成（計１１億５百万円）
慢性的な理工系人材不足に加え、近年の採用活動の激化により、製造業等の困難な人材確保の状況を踏まえ、対策を実施
１、公共職業能力開発施設の機能強化
本県の産業競争力の強化を担う若手人材を育成するため、公共職業能力開発施設での職業訓練に必要な機器整備を実施
◯予算
7,800万円
◯対象
ものづくり大学校、神戸高等技術専門学院
◯整備内容
ロボット学習システム、直流アーク溶接機、高度NC旋盤など
◯要約
兵庫県の産業を強くするには若い人材の育成が不可欠。
県内の職業訓練施設において学習や訓練に必要な機器（ロボット学習システムや溶接機など）を整備することで、実践的なスキルを身につけた人材の育成を目指す。
２、県立農業大学校、森林大学校への設備導入
本県の次代の農林業を担う人材育成の強化を図るため、学習環境の充実、学びの高度化に向けた機器整備を実施
◯予算
2,700万円
◯対象
県立農業大学校、森林大学校
◯整備内容
《農業大学校》
家畜運搬用トラック、作物運搬車 等
《森林大学校》
林業用運搬ドローン、写真撮影ドローン 等
◯要約
今後の農業・林業を支える人材を育てるために、農業大学校や森林大学校の教育環境をより良く改善する。
農作業に必要なトラック、ドローンなど最新機器の整備により、実践的で高度な学びが出来るようにする取組み。
◆まとめ
・緊急対策と構造改革を両立
・短期と中長期、急な経済変動に対応しながら将来への備えも同時に進める
・国のパッケージと連携しつつ県独自施策も展開
・数字面でも実効性のある予算配分と制度設計
◯短期
資金繰り支援、相談体制整備、対策会議
◯中長期
ものづくりDX推進、物価・光熱費対策、販路開拓・海外展開支援、価格転嫁、伴走支援、理工系人材育成、農林業振興
