《要約》
兵庫県2025年6月補正予算主な内容②
（総額92.4億円）
３、県立学校への産業教育設備導入
斎藤知事・県職員などが県立尼崎工業高校を視察。
ものづくりの未来を担う若者のためにも、空調設備・最新機材などの必要性を確認
◯予算
１０億円
◯目的
・将来の兵庫、日本の発展には「ものづくり」を支える人材育成が重要
・高校卒業後の学生に対する企業からの求人、学生自身によるビジネスの展開を支援することで理工系人材の不足に対応
・実業系学校（農業、工業高校など）への設備投資を充実させる必要がある
・これらの取組みが将来的な人材育成、兵庫県の産業力強化につながると考えている
◯対象
４６校
（県立の工業、農業、水産学科高校など）
◯整備内容
・最先端の旋盤機器、高精度の最新機材「マシニングセンタ」などを導入
◯期待効果
・実践的な学びの質向上、県内全域で均質な職業教育の確保
・産業基盤を支える高度技術人材育成により兵庫県の産業力強化を推進
〈３〉国の電気・ガス料金支援に呼応した光熱費高騰影響の緩和
国の電気・ガスの支援対象（令和7年7～9月分）にならないLPガス利用業者、特別高圧電力を受電する中小企業等の負担軽減策（3ヵ月分相当）を実施
１、 LPガス販売事業者を通じた利用者負担軽減
◯予算
4.2億円
◯内容
国支援の対象外となるLPガス利用者に販売事業者を通じ、
１契約あたり５００円の料金軽減
２、特別高圧電力を利用する中小企業等への支援
国の高圧電力支援に準じ、特別高圧電力を利用する県内中小企業を支援
◯予算
2.4億円
◯対象
特別高圧電力で受電する県内中小企業等
◯支援単価
・令和7年7・9月：1.0円/kWh
・令和7年8月：1.2円/kWh
（国の高圧電力に対する支援単価並）
３、地場産業等LPガス価格高騰対策
本件地場産業の中で製造コストに占めるLPガス割合が特に高い事業者を支援
◯予算
1,900万円
◯対象業種
・粘土かわら製造業
・陶磁器、関連製品製造業（例：淡路瓦、丹波立杭焼など）
◯支援金額
LPガス使用量に応じ、2万円～最大38万円
〈４〉物価高騰影響の緩和
１、ひょうご家計応援キャンペーン
「はばタンPay＋」第４弾の追加
米価高騰など長期化する物価高騰の影響を受ける県民の家計を応援し、個人消費の下支えをするため「はばタンPay＋第４弾」の一般枠を拡充し追加販売
※詳細は決まり次第発表
◯予算
27.8億円
◯対象者
すべての兵庫県民
◯販売単価
一口6,250円分を5,000円で販売
◯プレミアム率
25％（2口で2,500円分のプレミアム）
◯申込上限
1人あたり2口
◯申込期間（予定）
令和7年6月下旬～同年7月下旬
◯利用期間（予定）
令和7年8月上旬～同年10月下旬
・6250円分の商品券を5000円で販売（1人2口まで購入可能）
→最大2,500円のプレミアム付き
・お米の価格高騰が深刻で5kgあたり4200円超、前年同時期より2,000円以上上昇
→プレミアム分（最大2,500円）で価格高騰分をほぼカバーできる
【２】高校無償化への対応
◯予算総額
41.9億
１、高校生等臨時支援金
授業料負担軽減のため高等学校等就学支援金制度で所得制限を受けている世帯の高校生等に臨時支援金を支給
◯予算
41.3億円
◯対象
年収910万円以上世帯の高校生等
◯支給上限
授業料に応じ最大118,800円
（※令和7年度限り）
２、高等学校等学び直し支援金
高校等を中途退学した後に学び直す者の支援として、就学支援金の支給期間（36ヶ月）終了後、卒業まで最長12か月（定時・通信制は24か月）支給
◯予算
300万円
◯対象
年収910万円以上世帯の高校生等
◯支給上限
授業料に応じ最大118,800円
（※令和7年度限り）
3. 高校生等奨学給付金
授業料以外の教育費負担（教科書・教材・通学・学用品・入学用品など）の軽減を図る
◯予算
6,300万円
◯対象
非課税世帯（全日制・定時制）の第1子
◯内容
教科書費、教材費、通信費、学用品費、入学用品費など
◯支給額
・非課税世帯第1子の給付額を第2子以降並に増額
131,500円 → 143,700円
◆国への要望
・国の重点交付金の残余分を活用し約50億円規模の交付金事業を実施
・兵庫県は財源を確保し先行的に対応可能だが他自治体では財源確保が困難なケースが多い
・5月27日に閣議決定された予備費1,000億円を活用した交付金の拡充が決まったが地方自治体への支援は不十分
・追加の物価高騰対策のため臨時交付金の支援拡充を国に要望する考え
《質疑》
■ 日刊工業新聞の質問
- トランプ関税措置への対策が柱の6月補正予算。
- 特に中長期的視点への重点が見えるが、その考えを伺いたい。
■ 知事の回答
【短期的対策】
- 物価高騰対策としてセーフティネット融資や相談窓口を設置。
【中長期的対策（3本柱）】
- 経営力強化支援
- 金融機関の「伴走支援」を条件に、信用保証料を支援。
- DXや経営改革を通じて中小企業の体力を強化。
- 販路開拓支援
- 米国以外のアジアなどに販路を拡大。
- 農作物・地場産品の輸出先多角化を推進。
- 人材育成支援
- 県立工業高校など実業系高校への設備投資（10億円）。
- 理工系人材の育成に注力。
【狙い】
- 短期・中長期の両面からの重層的・幅広な支援を実施。
