丸山漁港「活用推進計画」の策定と事業者の公募
～漁港施設を活用して地域の活性化に取組みます～
1、目的
○少子高齢化、人口減少により漁村地域の活力低下が進んでいる
○「海業（うみぎょう）」を国は推進。
漁港施設を活用した飲食・販売・交流・宿泊拠点の整備を支援
○令和5年5月の「漁港漁場整備法」改正、民間事業者が漁港施設を長期利用できる制度（活用推進計画）が創設
○兵庫県管理の丸山漁港（南あわじ市）において、都道府県レベルで初の「活用推進計画」を策定
2、活用推進計画
○漁港管理者（県・市）が地域団体（漁協・自治会・商工会等）と協議して策定
○漁業利用区と明確に分けてゾーニングを設定
○未利用施設（岸壁・荷捌き所など）を最長30年間の長期貸付で民間事業者が活用可能
○従来の短期貸付では難しかった投資を後押し、民間活力を導入
3、丸山漁港の活用計画
○事業期間
令和7年度～令和36年度（30年間）
○事業区域
漁業利用区を確保しつつ、未利用施設を民間に開放
○想定される事業内容
・地元水産物を活かした飲食提供施設（食堂・BBQ）
・水産物等の販売
・海洋環境学習、交流施設
・海上釣り堀、漁業体験の場の提供
・マリンスポーツ、地域イベントの実施
4、公募内容
○募集期間
令和7年7月10日（木）～8月8日（金）
○説明会
7月16日に現地で開催
○事業者決定
8月下旬予定
○対象
飲食、観光、地域振興に寄与する民間事業者
5、期待される効果
・民間投資による新施設整備と交流促進
・釣り、マリンスポーツ需要を活かした観光振興
・6次産業化による地域経済の強化
・丸山漁港をモデルに他の漁港にも展開できる持続的な活性化
6、計画・制度の要点
○最長30年間の長期貸付により安定的な事業運営と投資が可能
○令和7年度～令和36年度までの30年間、施設の長期活用
○未利用となっている施設を飲食・観光・交流拠点として再生
○「漁業」「観光」「学び」「体験」を組合せたモデル漁港
○県内の他漁港への波及効果を狙う「先導的な事例」
丸山漁港をモデルに未利用漁港施設を30年の期間、民間活用。
飲食・販売・体験・学習施設を整備、漁村地域の活性化を図る。
〈全文〉
「丸山漁港「活用推進計画」の策定と事業者の公募～漁港施設を活用して、地域の活性化に取り組みます～」です。
少子高齢化により人口減少が県内各地でも直面していますが、そのような中で、漁業が盛んなエリアにおける地域の活性化も大事なポイントになってきます。
海や漁村が有する価値や魅力を活かしたいわゆる「海業」を推進していくことがポイントになっています。
これは国も積極的に規制緩和など政策を推進していますが、今回、県が管理する南あわじ市の丸山漁港において、都道府県レベルでは初となる活用推進計画を策定します。
漁業者が使っていない漁業施設を長期的に貸付等することになりますので、それにより、飲食店などを民間事業者に運営していただく、そこで投資をしていただくということに繋げていきたいと考えています。
そもそも「海業」という言葉ですが、先ほども申し上げたとおり、国でも、人口減少や高齢化が加速している漁村地域の活性化のために、漁港施設を活用して販売拠点や飲食施設、場合によって宿泊や交流拠点を整備するということで漁業が有する多面的な価値を提供していくために「海業」というものを推進しています。
こうした中で海業の推進を図り、そして漁業地域の活性化をしていくために、漁港の施設、具体的には岸壁や荷捌き所など、漁業者の減少により現在使われてない漁港関連の施設がありますので、そういったところを有効活用していくために令和5年5月に「漁港漁場整備法」が改正され、その計画を作ったところにおいて、民間事業者が施設を長期にわたり活用できるという制度が創設されました。
この制度では、漁港の管理者である地方公共団体である県や市が活用推進計画を定め、その計画の下、民間事業者を公募する。
そして、応募された事業者には特別措置として、最大で30年の長期にわたり漁港施設の貸付等をすることが可能になりました。
30年の長期になると、3年程度の貸付占有許可が一般的ですが、その場合、3年先にどうなっているかわからないということがあるので、民間事業者の積極的な投資が難しいという面がありました。
これはPark−PFIということで、公園などでは最近は兵庫県も赤穂海浜公園などで最大で20年間の指定管理も導入しており、公園では長期の指定管理や貸付が進んでいますが、漁業施設では今後、進めていくということが大事ですので、今回それをさせていただきたいと考えています。
ぜひ、丸山漁港をスタートにして、県内の県管理漁港や市町の管理漁港もありますので、そういったところで民間の投資を積極的に活用していく。
飲食店や交流施設など、6次産業なども積極的に展開していただいて、農山漁村の特に漁業地域の活性化に繋げていくことが大事だと思っていますので、積極的に事業者の皆様には提案をいただきたいと思っています。
活用推進計画の概要は、これは県が導入する際には、漁業協同組合や自治会、商工会などの地域の関係団体との連携協働が必要になりますので、合意形成を進めながら、今回、活用推進計画を策定しました。
事業期間は、令和7年度から令和36年までの30年間になります。
区域区分としてしっかりゾーニングをすることが大事で、本来、漁業者の皆さんが水揚げや仕分けなどをする漁業のエリアをしっかりとゾーニングしつつ、使われていない別のエリアを民間の皆様などに有効活用していただくために、今回、長期の有償使用ができるようにしていくものになります。
想定される事業内容は、地元でとれる水産物等を積極的に活用していただいた食堂やバーベキュー施設などの飲食提供施設、水産物の販売拠点、交流促進ということで、海のことを子供たちに学んでもらうという海洋の学習施設の整備、マリンスポーツで人気があるのが釣りですので、釣り堀の設置、こういったところは非常に人気が出ると思います。
特に、淡路島は関西圏から釣りで淡路島に行かれる方が多いところですし、釣りの愛好者は淡路島に来られるケースが多いですので、そういった釣りやマリンスポーツなどの振興にも繋がると思っています。
募集期間は、令和7年7月10日から8月8日です。
7月16日には現地で説明会を開催したいと考えています。
審査を経て8月下旬には事業者を決定していきます。
都道府県レベルは初めての取組みになりますが、こういったことを通じて積極的な民間活力の導入により、漁業地域というものを活性化することということに繋げていきたいと思いますので、多くの事業者の皆様からの提案を期待しています。
