〈全文〉
「神戸松蔭大学・カワノ（株）・兵庫県による産学官連携での返礼品開発がキックオフ!!」です。
ふるさと納税の個人版、企業版ということで、特に兵庫県としては、個人のふるさと納税によりまして、税収がある意味100億円近く、100億円以上になりますけれども、県外に流出しているという状況になります。
一方で、やはり兵庫県は魅力溢れる県産品も多い地域ですから、いろんな形でふるさとひょうご寄附金、個人版のふるさと納税を獲得していくということを含めた、ファンドレイジング、これは個人企業のみならず、いろんな形での寄付を増やしていくということが、非常に大きな税収外の収入確保として大事な取り組みになってきます。
ふるさとひょうご寄附金については、これまでもこの数年間取り組みをさせていただきました。
本県ならではの取り組みとして、ぜひこれから若者・Z世代を主役とした産学官の連携での返礼品の開発を行いたいというふうに考えています。
コンセプトから、開発からデザイン、市場マーケティング、プロモーションに至るまで手がけてもらう取り組みをスタートします。
第1弾として、4月から共学化をされる神戸松蔭大学と連携して、地域連携のさらなる強化を目指していくということです。
さらに、地場産業の活性化も大事なポイントになりますので、長田地域を中心にケミカルシューズが地場産業としてありますけれども、そこの老舗の婦人靴メーカーのカワノさんと連携しまして、レディースシューズをテーマとして、返礼品開発に取り組んでいきたいというふうに考えています。
神戸、長田地域の地場産業であるケミカルシューズ、靴を返礼品として何かできないかということを、県が両者にお声がけしたところ、両者とも快く賛同いただきまして、この度スタートするということになりました。
神戸松蔭大学には、すでに産学官連携で商品開発をする実績があったというふうに伺っていますので、ファッションデザインを学べる環境が整っているということでお声がけをさせていただいたというふうに聞いています。
こういった商品開発に取り組んでおられる11名の学生に参加していただいて、必要な知識を学んだ後、若い発想のもと、返礼品を開発していただきたいというふうに考えています。
カワノさんからはものづくりのノウハウを提供していただくということです。
そして、兵庫県としては返礼品の登録に向けた調整やPRを行うということを予定しています。
スケジュールとしては、4月15日のゼミでキックオフしていただいて、関係者間で開発に向けた進め方や方向性を共有する。
その上で、学生さんにはふるさと納税というものがどういう状況にあるか、そしてマーケティングに関してなど、5回の講義を受講していただいて、返礼品の開発に必要な知識や市場のニーズなどを学んでいただく。
そして、課題実習や市場調査を通じて、作りたい靴のイメージを仕上げていただきたいというふうに考えています。
最終となる7月29日に、マーケティングなどの専門的な知見・ノウハウを持った実務者によるプレゼン審査を行って、そして最終最優秀作品については、商品化に向けて開発を進めるということになっています。
ふるさと納税は12月が駆け込み需要の多い時期ですので、まずはそこまでの市場の投入を目指していきたいというふうに考えています。
連携協定の締結も視野に入れつつ、神戸松蔭大学とは、来年度以降も引き続き継続的に取り組んで、この靴以外にも播州織などを使ったシャツや、あとは豊岡鞄なども想定して、返礼品開発に取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、他に関心のある大学や高校、専門学校や企業などもあれば、積極的な連携も検討していきたいというふうに考えています。
ふるさと納税を含めたファンドレイジングの実績ですけども、令和6年度の実績としては、まず個人が11.19億円ということで、過去最高で、令和5年度比200％増というふうになっています。
企業寄附についても10.5億円、これも過去最高という形になりました。
全体としても、それ以外のネーミングライツとかも含めて、24億円弱となっていまして、これも過去最高という形になっています。
伸びで言いますと、令和元年度からですけれども、だいたい3億前後だったものが、令和4年度から財務部に担当官も設置しまして、精力的に商品開発や、返礼品の充実、そして声かけなどもしていった結果、大幅に伸びてきたということです。
ぜひ、今年度は高い目標ですけれども、32億円というものを目標にやっていきたいというふうに考えています。
いずれにしましても、こういった返礼品のプロジェクトについて、若い大学生などとの連携をしていくということが、地域の地場産品への関心と地場産業への関心にも繋がり、また、就職やそして県内の定着にも繋がっていくというきっかけになればいいなということを期待しております。
Q1（毎日新聞）
今、説明があったように、ファンドレイジングが非常に伸びているということで、前年度比200％以上を超えていると。
この要因と個人寄附、企業寄附とありますが、どういったところからの寄附が多いとか、そういう傾向というのを教えてください。
A1（知事）
非常に金額が伸びてきています。
昨年度の実績としては24億円ということで、対前年比で210％という形になっています。
担当課に専門官を置かせていただいて、非常に精力的に頑張っていただいたということが大きなところだと思いますけども、具体的には返礼品のラインナップの充実とか、広報活動に取り組んでいただいたということですので、やはり職員の皆さんが、地道に営業活動などをされた成果だというふうに考えていますね。
Q2（毎日新聞）
実際にファンドレイジングで集まったお金というのは特定の何か使途というのが決まっているのでしょうか、それとも一般財源に繰り入れるとか、そのあたりはどうなんでしょうか。
Q2（知事）
ネーミングライツとか含めて一般的には一般財源の方にいくというふうになりますけども、ふるさと納税の際に使い道を指定するということになっていますので、例えば県立高校の環境整備であったりとか、そういったところの指定がありますので、あとは妊産婦の支援とか、そういったものにそれぞれの使途に応じて、使途が明示されることになりますから、それに使わせていただいているということになります。
Instagram
兵庫県知事 さいとう元彦
@motohikosaito_hyogo
兵庫県ふるさと納税等が過去最高の24億円に到達しました。
財政改革の柱として設置したファンドレイジング専門部署の成果です。
皆様からの寄付は、県立高校の学習環境向上や妊産婦支援、子供達のスポーツ無料観戦招待など、未来を育む取り組みに活用しています。
さらに本日、地場産業と大学生が協働する返礼品開発プロジェクトを始動。
目標32億円に向け、兵庫の魅力を磨き上げてまいります。
