2025年7月4日
全国知事会「子ども・子育て政策推進本部」
1．目的
○国と地方が協働して「こどもまんなか社会」を実現
○子供の権利を尊重、意見を政策に反映
○教育・福祉・経済・社会基盤を一体的に整備
○地域格差是正、全国公平な支援体制構築
○政策提言、国への要請で実行力を強化
2．あすのば調査・共同提言
◎調査対象
住民税非課税・生活保護世帯の保護者と子供（計6,000人）
○平均世帯年収178万円、4分の3は貯蓄50万円未満
○朝食を毎日食べる小学生6割･中学生5割、長期休暇の昼食欠食も多数
○深刻な精神状況
→「孤独を感じる」35％、「消えてしまいたい」18％など
○教育費・進学費用負担軽減、生活安定給付を9割近くが要望
◎共同提言（5団体）
ひとり親支援拡充、居場所整備、教育無償化、医療費減免、虐待・孤立対策強化 など
3．政策提言案
○子どもの声反映
意見表明機会の保障、施策PDCA、全国一律＋地方独自財源確保
○子育てにやさしい社会
性・妊娠・出産の正しい知識普及、インクルーシブ教育、居場所・交通整備
○仕事と子育て両立
長時間労働是正、男性育休促進、中小・フリーランス支援
○経済的支援強化
未婚化・晩婚化対策、出産費用無償化検討、教育費無償化
○サービス・教育環境向上
医療人材確保、産後ケア充実、保育士処遇改善、ICT環境整備
○困難を抱える子ども支援
不登校・虐待防止、COCOLOプラン（家庭訪問型支援）、CDR制度（死亡事例検証）
4．国への要請
○子ども医療費助成制度の創設
○幼児教育・保育・学校給食の完全無償化
○高校無償化、施設整備、高等教育費負担軽減
○保育士配置基準改善、処遇向上
○不妊・不育症治療保険適用拡大、学習指導要領精選
5．関連研究会報告（少子化の観点）
2024年8月設置、30都道府県参加、3回開催
○第1回（2024.10.21）
少子化要因分析、有配偶率・出生率向上、多様な家族観普及
○第2回（2025.3.21）
婚姻・事実婚の実情、欧米事例、柔軟な制度設計の必要性
○第3回（2025.6.20）
理想子数2.25人→実際1.9人、現物給付の有効性、男性育児参加促進、非婚育児支援
○今後の予定
2026年6月までに第4〜6回開催、夏に最終報告
6．総括
○子供の権利を基盤に教育・福祉・労働・経済を統合的に整備
○地域格差是正は国の責務として財源確保が必要
○少子化対策は制度の多様化、経済的・社会的基盤の強化が重要
○貧困世帯支援は緊急性が高く、生活・教育・居場所・医療を包括した即時施策が求められる
